会社設立どうやって設立するの?

会社設立、どうやってすすめるの?

会社設立どうやって設立するの?

会社を設立するにはどうやって設立すればよいでしょうか。

実際に会社を設立したいと思ってもその手順を知らないことには準備ができませんね。
会社設立は代行してくれるところもありますが、実際の手順を知ってから依頼をしたほうがスムーズです。
大まかな会社設立の流れをつかんで、スムーズに事業が始められるようにしましょう。

会社設立の登記のためにまずは定款から

まずは会社設立といえば登記ですね。

会社の登記とは、設立する会社を公にすることです。
会社を設立したことを法務局に認めてもらい会社の設立となります。

登記をするためにはまずは定款を作る必要があります。
定款とは、会社の基本事項、規律になります。
その会社の憲法のようなものですね。
定款は実は会社設立のなかで最も手間がかかる部分ですのが、これが作成できれば会社設立が近づきます。

また定款には必ず記載しなくてはならない事項絶対的記載事項と記載しなくても良いが記載をしないとその事柄が無効になってしまう相対的記載事項があります。
絶対的記載事項はその項目に記載がない場合は、定款は無効になり定款の認証はされませんので、必ず漏れの内容に記載をする必要があります。
また相対的記載事項は記載がなくても定款としては認められますが、記載されていない場合はその事項の効力が認められないという事になります。
絶対的記載事項に記載する事柄は目的、商号、本店所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名住所、発行株式総数です。
以上がないと定款として認められません。

定款が出来上がりましたら公証人役場にて認証してもらう必要があります。
認証が通りましたら2週間以内に法務局で定款をもって登記となります。
登記は印鑑の登録などもございます。
代表印として印鑑1本を印鑑登録をします。

定款については紙での定款を登録する場合は収入印紙代として4万円がかかります。
また電子定款の場合は4万円の収入印紙代がかかりませんので電子定款がおすすめではありますが、個人で電子定款で提出することは、専用のソフトが必要ですのでこの場合は司法書士に依頼することとなります。
また定款だけでしたら代行業者などのサポート会社に依頼しても電子定款での提出が出来ますのでかんたんに会社設立ができます。
費用は掛かりますが収入印紙代がかからないのでそのほうが安くなる場合もあります。

会社の登記とは。

定款が認証されたらいよいよ登記です。
登記とは会社の戸籍ようなもので、会社の商号や本店の住所、代表者や取締役などの情報が記載してあります。
会社の登記した情報は誰でも自由に回覧することができ、取引先の実態を確認するのにもつかえます。
実際に登記を見るのは大きな取引をする際や、銀行から融資を受けるときなど非常に重要な場面であることが多いです。
ですから登記内容はよく検討してから行うことが大切です。 あとから変更することもできますが、変更するのにはお金がかかりますし、なにより変更した履歴というのはずっと残ります。
ですので、なるべく違和感のある変更が無いように登記を行うことが大切です。

登記には定款のほか、申請書類や印鑑証明などが必要です。
また会社を始めるのには資本金が必要です。
資本金とは会社を始める元手となる資金で、開業資金や、実際に事業を始めてからの運転資金になります。
資本金の金額は特に決まりがないので1円から資本金にすることができますがこれは現実的ではありません。
事業が波に乗るまで、続けられるまとまった金額が必要ですので準備しておくようにしましょう。

登記をするといよいよ会社設立が認められることとなります。
申請日が会社の設立日となり、書類が受理され手続きが完了すると登記事項証明書を発行することができます。
これで会社の設立は完了ですが、会社設立後にも様々な手続きが必要です。
これをもとに法人設立の開業届を提出したり、銀行口座を作ったり、労災関係の手続きをしたりと、まだまだ手続きが残っています
具体的には税務署や自治体に法人設立届出書を提出し、開業を知らせて、税金を収める手続きをします。
同時に税務署には青色申告申請書や給与支払事務所開設届出などを提出する必要があります。
また従業員を雇う場合は労働基準監督所、公共職業安定所で労災保険や雇用保険、社会保険加入などの手続きをし、許認可が必要な場合はその手続きもする必要があります。

会社の設立に関しては複雑で専門的な知識も必要なものが多いですので専門家からアドバイスを受けるのがおすすめです。
何度も行うものではないかと思いますので、流れを知ったうえで専門家にお願いするのが効率よく安心できるでしょう。
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